裾野市議会 2022-09-02 09月02日－04号
当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。 （１）、本協議会で、裾野市が国・県、東部地域市町と連携して取り組んでいく対策はどのようなものがありますでしょうか。
当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。 （１）、本協議会で、裾野市が国・県、東部地域市町と連携して取り組んでいく対策はどのようなものがありますでしょうか。
心配されます大規模地震や風水害等自然災害、人的災害も含めまして、発生前後の非常事態への対応について、資料7)－３に行動マニュアルを同封いたしました。確認をお願いいたします。 なお、資料には電話番号等が記載されています。個人情報になりますので、取扱いには御留意ください。 次に、８、議員連盟についてです。 各議員連盟は、その目的に賛同する議員によって組織することとなっております。
│ │ │ │２．幼稚園保育園（民間も含む）の安全対策は │ │ │ │３．赤字６路線全廃で新たな循環コミバスに │ │ │ ２ │４．指定管理者制度、不交付団体、公共施設利用と稼ぐ行 │宮口嘉隆議員 │ │ │ 政について │ │ │ │５．自然災害・人的災害
質問内容１．下土狩駅前、みんなが集うマチニワとコミセンの再生を ２．幼稚園保育園（民間も含む）の安全対策は ３．赤字６路線全廃で新たな循環コミバスに ４．指定管理者制度、不交付団体、公共施設利用と稼ぐ行政について ５．自然災害・人的災害への対処、補助金見舞金など支援を ６．高齢者就職支援について、町施設枠も 質問者、宮口嘉隆議員。
心配されます大規模地震や風水害等自然災害及び人的災害も含めまして、発生前後の非常事態への対応について、資料7)の３に行動マニュアルを添付させていただいてございます。御確認をいただきたいと思います。 なお、こちらの資料の取り扱いにつきましては、電話番号等記載ございますので、御留意いただきますようお願いいたします。
津波災害警戒区域とは、平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律の中で、津波による人的災害を防止するため、津波から迅速に避難できるよう避難体制を特に整備すべき区域のことを指します。 静岡県では、平成26年11月に津波災害警戒区域の指定基準や手続の流れを盛り込んだ指定の手引を策定し、市町の意向を確認した上で県知事が区域を指定することになっております。
大規模災害とは、ご承知のとおり、自然災害や人的災害により被害が広範囲にわたり、復興までに長時間を要し、被災地内だけでは解決不可能な災害を言います。災害対策基本法での災害の定義も広範囲でありまして、放射性物質の放出事故も当然災害として定義づけられております。今回フランスパリで発生した同時多発テロ、起きれば当然多数の犠牲者が出ることが予想されます。
なお、防災危機管理室では、土砂による人的災害を事前に防ぐため、静岡地方気象台が発表する大雨警報や、静岡地方気象台と静岡県が共同発表する土砂災害警戒情報を発表したときには、静岡県統合基盤地理情報システムを注視するとともに、自主防災会や地元消防団等からの情報収集を行い、避難の必要性を的確に把握し、対象地区に対して遅滞なく、市長が避難勧告、避難指示を発令する体制を整えております。 以上です。
記憶に新しいところで、伊豆大島町の土石流災害による災害で50名を超える人的災害、秋田県由利本荘市の市道復旧工事現場におけます土砂崩れによる災害で、工事現場員５名の死亡が確認されるなど悲惨な事故が多く見られました。 当市におきましても、市内82カ所の土砂災害危険箇所（急傾斜地）があり、同じく土砂災害危険箇所（土石流箇所）が23カ所あります。市内で合計105カ所の土砂災害危険箇所があります。
心配されます大規模地震や風水害等、自然災害及び人的災害も含めまして、発生前後の非常事態への対応について、行動マニュアルを同封させていただいてございますので、御確認をお願いいたします。 次に、11の議員連盟についてですが、各議員連盟の目的に賛同する議員により組織することになってございますが、従来から全議員参加による議員連盟を組織していただいてございます。
そうしますと、東北３県の復興、復旧というのは言葉、文字では簡単に言えますけれども、実質いつになったらそれが実現できるかというのは、国民の一人として非常に嘆かわしいことだろうと、それは結果的には自然災害の地震と、あわせて人的災害だろうと言われています原子力発電所事故の最終処理の問題、いつ収束を迎えるのか、国は相当前に収束をしたというふうに発表しましたけれども、今日現在いまだかつてまだ放射能の汚染あるいは
平成19年12月の一般質問で原子力災害について、地震、テロ、人的災害により中部電力浜岡原子力発電所（以下浜岡原発）がＢＷＲ―２型事故を起こした場合には本市全域が避難区域となる。８万人強の人々の受け入れ先を防災計画ではどこに定めているのでしょうかと質問しました。答弁は、第３次被害想定に基づくものでした。
そんな中で今回は自然災害ではなく、地震がもたらす２次災害の中で人的災害を想定してこのことを取り上げてみました。県内でも有数の集客数を誇る野生動物のありのままの姿を見せ、肉食獣の迫力を楽しませている観光施設があります。市民の安全確保のため、肉食獣が園外に脱出したことを想定し、以下の質問をいたします。
また、福島第一原発においても、今回の震災の規模は想定外ではあるけれども、人的災害とも一部で言われている状況であります。放射能問題とエネルギー問題は大きな教訓を残しております。製造業におきましては、４月に実施されました計画停電にて電気の重要性を再認識させられた思いがしたところです。我が富士宮市内の企業においても、この夏場非常に厳しい状況に追い込まれることは明白の状況でございます。
もう一つには、大地震、大津波を起因にした私たち近代社会がつくり上げたエネルギー、原子力発電所の安全性の崩壊と、それによって広範囲にわたって起きている放射能汚染の被害という人的災害であります。 そこで、自然災害については人間の無力さを感じながら、でき得る最大限の対策を講じていくことは言うまでもありませんが、現実問題として私たちの地域には東海地震が起こる可能性は大きなものがあります。
改修工事をやらなかったために、被災が生じた場合は行政の責任となり、それは人的災害である。そのため、今の段階で改修工事を休止することは考えていない。」という答弁がありました。 次に、「河川総務費中、水防訓練の経費について、新たな取り組みを考えているか。」との質疑があり、これに対して、「従来の消防団や建設業組合及び市職員の工法訓練に加え、大型の機械による大型土嚢を並べる訓練計画を進めている。
心配されます大規模地震や風水害等自然災害及び人的災害も含めまして非常事態への対応として、こちらも別紙同封させていただいておりますけれども、申し合わせ事項等がありますので、御確認をいただきたいと思います。 次に、12の静岡市議会議員親睦会についてであります。
幸いに長泉町におきましては、ここ10数年、人的災害はない状況ではありますが、やはり平時において、こういう体制は整えていた方がいいんじゃないかと考えます。 そこで、総務省消防庁では全国1,816市町村を対象に、平成20年３月31日現在の災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況を調査しております。その結果が公表されております。
地震や風水害などの自然災害、交通事故などの人的災害の防止対策を推進し、安全・安心のまちづくりを推進します。また、子育て環境づくりや、心豊かな子供をはぐくむことができる環境づくりなど、次世代を担う子供たちが元気に育つまちづくりを推進します。 あわせて、外国人の増加に伴い、外国人市民の自立支援、子育て支援などの環境整備に努めます。
次に、浜岡原子力発電所が地震、テロ、人的災害により全市域が立ち退き対象地域となった場合の８万人強の人々の受け入れ先を防災計画に定めているかと、こういうことでございます。